1993-04-14 第126回国会 衆議院 商工委員会 第12号
基本的なそういう考え方をこれは改めて委員に申し上げる必要はなかったわけでございますが、八〇年代の半ばからこの円高局面以降、前川レポートなどにも出ておりましたように、輸出指向型の経済構造から内需主導型への転換を今進めてきておるわけでございまして、また、昨年六月に閣議決定をいたしました生活大国五か年計画におきましても、国際的に調和のとれた内需主導型経済構造を定着させることを政策運営の基本的な方向としているわけでございます
基本的なそういう考え方をこれは改めて委員に申し上げる必要はなかったわけでございますが、八〇年代の半ばからこの円高局面以降、前川レポートなどにも出ておりましたように、輸出指向型の経済構造から内需主導型への転換を今進めてきておるわけでございまして、また、昨年六月に閣議決定をいたしました生活大国五か年計画におきましても、国際的に調和のとれた内需主導型経済構造を定着させることを政策運営の基本的な方向としているわけでございます
そのうえ、最近においては、国際的な漁業規制の強化等により、水産加工原材料の供給が不安定となり、また、諸外国の水産加工品の輸出指向、円高傾向の定着等に伴い、水産加工品の輸入が引き続き増加する傾向にあるなど、水産加工業を取り巻く状況は厳しさを増している。 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
ちょっと読んでみますと、この「基本認識」というところでございますけれども、「基本的には、我が国経済の輸出指向等経済構造に根ざすものであり、今後、我が国の構造調整という画期的な施策を実施し、国際協調型経済構造への変革を図ることが急務である。」そして、「従来の経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させるべき時期を迎えている。かかる転換なくして、我が国の発展はありえない。
原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 水産加工業は、国民食生活の安定、漁業経営の安定並びに地域活性化等に重要な役割を果たしているところであるが、近年、諸外国の漁業規制の強化に伴い原料魚調達に支障が生じているばかりか、沿岸国の製品輸出指向、円高に伴う水産加工品の輸入の急増と輸出の
しかるに、最近における水産加工業を取り巻く情勢は、二百海里規制の強化による原料魚供給の不安定化、水産加工品の需要の低迷、沿岸国の製品輸出指向や円高の急速な進行による水産加工品の輸入の増大等厳しいものがあり、業界において圧倒的多数を占める脆弱な体質の零細規模業者は、苦しい経営を余儀なくされている。 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
そのほかに韓国は開発の戦略としては輸出指向政策をとっていますね。特に八〇年以降バスケット・ペッグ制に移行してから内外のインフレの格差に対し非常に伸縮的な為替レート政策をとることにより常に為替レートというものを現実的な水準に調整をしています。そして輸出競争力の妨げにならないというような大胆な政策をとっているわけですね、これは。
総理はみずから経済構造調整推進本部の本部長に就任いたしましたが、今後どのような方途、手段で輸出指向型から内需指向型の産業構造へ転換していくのか。また、前川レポートに基礎を置く経済構造調整のための行動計画策定の具体的なスケジュールをお示しいただきたいのであります。その際、アメリカが財政赤字削減に奏功し、輸入依存体質から脱皮できるよう、日米双方の歯車がかみ合うよう研究していただきたいのであります。
我々は輸出指向の経済構造を内需中心のそれに変える、そういう報告の趣旨に対しては支持を惜しむ者ではありません。しかし、問題はその手続であります。会談に臨む前に、国内において報告書の内容について十分討議し、意見の調整の上で臨むべきではなかったでしょうか。 伝え聞くところによりますと、自民党内部においてすら十分の討議がなされなかったそうでありますし、いわんや国会内においては全然討議もされませんでした。
○国務大臣（中曽根康弘君） 文化のルートを変えるというようなことはとても不可能なことだろうと思いますけれども、戦後日本が、主としてこれは通産省が推進したんでしょうが、輸出か死かとか、あるいは輸出の一滴血の一滴、油の一滴血の一滴と言われましたけれども、そういうような言葉で表現されるように輸出指向ということで非常に努力をしたわけです。
この総理大臣談話の中におきましては、まず第一に、この大幅黒字の背景には、我が国経済に見られる輸出指向等経済構造上の要因もあり、今後従来の発想を転換して我が国の経済構造調整という画期的な施策に取り組み、国際協調型経済構造への変革を図っていかなきゃならない、こういうふうにまず言っておるわけであります。
御存じのように、吉田内閣のもとにおいて商工省が通商産業省と変えられた、あれはまさに輸出指向型で外貨を獲得するためにやらんとした努力であります。それがこのように実ってきたという、そういうことを考えますというと、我が国の社会経済構造の中には輸出指向という面がまだ残っている面もかなりあると考えなければならない。そういう面を今まで直してきたわけです、市場開放 であるとかそのほかの努力もいたしまして。
いわゆる「市場指向型・輸出指向型経済構造」という言葉をこの調査報告書は出しておりますが、そういうものへの転換をすることが必要であるという点が第二点でございます。
確かに、このままで推移すれば内需の拡大は期待できず、円安によってますます輸出指向になり、貿易摩擦激化の果てに外国側による輸入制限措置の発動となってはね返り、わが国経済成長の担い手であった輸出までが八方ふさがりになるという危険性がございます。そうすれば、経済成長の鈍化、失業の増大、国際収支の悪化といった現象が相次いで発生し、日本経済は欧米型のスタグフレーション状態に陥る危険が大きいと思われます。
日本のやり方というのは一品ずつその始末をつけていく、こういうふうな方針をとっているとするならば、日本のその体質というのは輸出指向型ですから、これからＮＣだとかＩＣの問題を初め、いろんな問題が山積しているわけですね。また、アメリカとの間に一品料理の消化方式をとっていけば、ＥＣからも同じようなことが言われると思うんです。これはまあ当然予想しなければならぬことだと思うんです。
仮に、たとえば日本の貯蓄率の高さの問題が、輸出指向の産業構造の原因として、あるいは福祉水準、すなわち内需とのかかわり合いで提起された場合に、大蔵大臣としてどのように判断し、行動されますか。 もちろん、これらはすべて国内問題であります。しかし、通常の外交交渉では注文のつけにくい問題でも、民間人なるがゆえに軽々と乗り越えて首を突っ込んでこれる仕組みが賢人委員会であります。
当面、開発途上国にとって重要なのは、輸出指向型の一次産品開発の振興でございますが、同時に、その加工化や関連産業の育成、さらには工業化についても協力していかなければならないと考えるわけでございます。 残余の質問については、関係閣僚から答弁をいたします。（拍手） 〔国務大臣福田赳夫君登壇〕
そして、さらに聞いておきたいと思いますのは、わが国の繊維産業は、紡績、紡織中心の輸出指向型色彩を今後は薄めながら、この衣料中心の内需指向型の色彩をだんだん濃厚にしていく、このようにいわれている点もあるのですけれども、この点ははたしてどうか。この二点についてお答え願いたい。
○松尾委員 念のためでありますけれども、この点はお答えがなかったのでありますが、わが国の繊維産業というものは紡織中心の輸出指向型色彩をだんだん薄めながら、衣料中心の内需指向型の色彩をだんだん濃厚にしていく、このようなことがいわれておるが、どうか。今後の方向、これを聞いているわけです。
しかしながら、大企業との癒着の中でその政権を維持する自民党政府は、依然として財政金融面での景気拡大、大資本優先の政策を続けた結果、国際収支の黒字縮小どころか、インフレ助長、輸出指向、高度成長追求の経済構造を温存し、第一次円切り上げ以来わずか一年二カ月にして今回の変動相場制移行となり、実質的な円の切り上げを招来したのであります。
○小坂国務大臣 いまの状況は、国民経済的に見まして、どうしても従来の生産・輸出指向型を国民福祉中心の経済構造に変えていかなければならないということは、これは全国民的な命題であると考えておるわけでございます。
また、国内産業面におきましては、輸出指向の産業構造を、国際的に調和のとれた福祉指向型構造へ転換することが重要であり、このため、公害対策の推進、週休二日制の普及、高加工度化・知識集約化の促進などにつとめてまいりたいと考えております。
で、アメリカの物価が比較的安定し、相対的に安定してまいりますことは、一方におきましては、米国の輸入が米国産品との競争関係におきまして、従来のように輸入品のほうが非常に強いということではなくなるということもございましょうし、他方におきましては、米国の輸出、これはもちろんＧＮＰの四％程度のものでございまして、アメリカ全体としてはそれほど輸出指向型ではございませんけれども、個々の商品をとりますと、たとえば